交通事故事件

• 治療期間

  事故によってケガが発生し、長期の治療が必要となった場合、しばらくは治療に専念してただくことになります。 しかし、あるタイミングで相手方保険会社から「そろそろ打ち切りたい」と言われることがあります。 かといって、まだ痛み等の症状がある、通院して治療したら症状が改善している、というような場合には、治療期間の交渉が必要となります。 「まだ通院したいけど保険会社から打ち切ると言われた」という方は是非ご相談ください。

• 休業損害

  事故によるケガを原因として仕事を休まなければならなくなった場合、休業損害の賠償を請求することになります。 しかし、実際に仕事を休んだからと言って必ずしも全額の賠償が認められるわけではなく、 「本当に休業の必要性があったか」、「本当にその期間休業するのが相当だったか」という観点から、 賠償を拒絶されることもあります。この「休業の必要性」、「休業期間の相当性」という要件を争って、 示談交渉が必要となる場合が多くあります。事故によるケガが原因で休業を余儀なくされた、という方は是非ご相談ください。

• 後遺障害申請

  事故によってケガが発生した場合、治療を続けても完治せず、痛みが慢性化してしまって、それ以上治療しても良くならないことが多くあります。 このような場合には、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請を行うことになりますが、自覚症状のみの場合などは特に必ずしも認定を受けられるとは限りません。 しかし、後遺障害等級の認定を受けられるか否かで、最終的な示談金額も大きく変わります。当事務所では、後遺障害等級の認定を受けるためのお手伝いもさせていただきます。

• 慰謝料

  事故によってケガが発生した場合、最終的には慰謝料を請求することになります。 慰謝料の算定基準には、自賠基準、任意保険会社基準、裁判基準という３種類があり、この３種の中では一般的には裁判基準が最も高額になる基準と言われていますが、 弁護士が代理をすることによって、裁判基準での交渉が可能となります。事案によって異なりはしますが、 弁護士に代理を依頼することで示談金の増額を実現することが多くありますので、是非ご相談ください。

• 過失割合

  交通事故においては、どちらか一方だけでなく、当事者双方に過失が生じる場合がほとんどです。 一般的には、事故類型に応じて「基本過失割合」というものがあり、それに沿って示談することが多くありますが、 実際に起きる事故は一つ一つ違い、同じ事故というものはありません。もし保険会社などから「この事故の過失割合は●：●です」と言われ、 疑問に感じる場合、是非当事務所にご相談ください。丁寧にご事情をお伺いした上で、本当に適切な過失割合が何か、アドバイスをさせていただきます。

• 物損

  事故により物件損害が生じた場合でも、交渉が必要になるポイントは多くあります。 修理費用、代車費用、レッカー費用、評価損等々、思ったような示談金の提示を受けられない場合には、是非当事務所にご相談ください。